起訴って何?

刑事訴訟法ノート

はじめに

自分が被害者になったときや

友人たちが被害者になったとき

「相手を許せない」

という気持ちが強ければ

犯人を処罰してほしい

ってきっと願いますよね。

ですが、日本の法律では

起訴独占主義

という考え方が基本となっているので

基本的には

検察官しか起訴すること

ができません。

つまり

検事しか刑事裁判を起こせない

ということです。

テレビやニュースなどを見ていて

「こんなん裁判をやって処罰を受けさせるべきだろ」

と思うような話しもありますよね。

実は、厳格な基準の下ですが

泣き寝入りがないような制度

があります。

今回は

基本的には検察官しかもっていない

公訴権のことなどについて

話します。

検察審査会と準起訴手続き

検察審査会ってきいたことありませんか

先ほども話したように

日本では

事件について裁判所へ公訴を提起する権限は

原則として検察官が独占

しています。

検察官が独占しているがゆえに

被害を訴えても起訴されない。

つまり、検察官が裁判をしない。

ということが現実に起こります。

ここからの章では

検察審査会準起訴手続き

について話します。

検察審査会って?

20歳以上で選挙権を有する国民の中から

くじで選ばれた11人の検察審査員が

検察官が被疑者を裁判にかけなかったこと

よしあしを審査

するものです。

よくあるパターンは

犯罪の被害にあった人や

犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったとき

に審査を始めます。

審査

審査をして

「不起訴不当」と「起訴相当」の議決

が出ると検察官は再度捜査をして

起訴するかどうか

を検討しなければなりません。

不起訴相当の議決の場合

「不起訴不当」の議決した事件は

検察審査会法第41条の8により

検察官が

前回と同一理由で不起訴処分とした場合

は検察審査会に再び不服申立をすること

ができません。

起訴相当の議決の場合

「起訴相当」と議決した事件は

再度捜査をした検察官から

再び不起訴とした旨の通知を受けたとき

検察審査会は

再び審査を実施します。

そこで再び「起訴相当」と判断をした場合は

検察官に

検察審査会議に出席して意見を述べる機会

を与えたうえで

今度は8人以上の多数で

「起訴をすべき議決」

がされれば起訴されます。

これが

いわゆる強制起訴です。

検察審査会はどこにあるの?

検察審査会は

地方裁判所または、その支部に

おかれています。

準起訴手続き

準起訴手続き

というものがあります。

これは

公務員の職権濫用罪

などについて告訴告発した者が

検察官の不起訴処分に不服がある場合に

事件を審判に付することを請求でき

裁判所がその請求に必要があると認めたときは

付審判の決定をし

それによって

公訴提起の効力が生じる制度です。

検察審査会準起訴手続き

起訴は検事しかできない!

という起訴独占主義の例外です。

処分の通知と不起訴理由の告知

せっかく

検察審査会準起訴手続き

という素晴らしい制度があっても

利用されなければ意味がありません。

ですから、検察審査会準起訴手続き

しっかり利用されるようにと

工夫されています。

それが、処分の通知不起訴理由の告知

というものです。

処分の通知不起訴理由の告知

告訴人や告発人などに対して

検察官が行います。

刑事訴訟法に規定された手続です。

ですから

知らない間に終わってた

ということは無い

ということです!

どうやって起訴するの?

起訴状を裁判所へ提出して起訴します。

例えば

『東京地方裁判所』

へ宛てて起訴状を書きます。

起訴状にかくこと

起訴状には

被告人の氏名など

公訴事実

罪名

が書かれます。

被告人とは

起訴された被疑者のことです。

起訴されれば

被疑者は被告人という名称へ変更

されます

公訴事実とは

いつどこで誰が何をした

という

審判の対象となる事実です。

この事実は

現実に起きた事実とは区別

されます。

本当に起きた事実

が起訴状に書かれることが望ましい

のですが

実際は

検察官たちが特定した事実

が書かれることになります。

本当は被告人が強盗罪が起こしていても

検察官が特定できなければ

強盗罪では起訴できない

ということです。

もしかしたら

窃盗罪で起訴されること

になるかもしれません。

罪名とは

検察官が特定した罪名です。

強盗罪なら強盗

窃盗罪なら窃盗

詐欺罪なら詐欺

などと書きます。

裁判所の審判対象

裁判官の審判対象は

あくまでも検察官が主張する具体的事実

です。

ですから

仮に強盗罪に該当する事件であっても

検察官が窃盗罪で起訴していれば

裁判所は窃盗罪で審判をします。

ですから

いくら裁判の過程で

『強盗罪を構成する』

となっても

裁判所が勝手に強盗罪を認めること

はできません。

それは

刑事訴訟法における

審判対象は訴因

であるからです。

訴因とは

起訴状の公訴事実に書かれた事実のこと

です。

さいごに

今回は、起訴や検察審査会、準起訴手続きについて書きました!

最後までお読みいただきありがとうございました!

次回もよろしくお願いします!!

コメント

  1. […] […]

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