詐欺 完全版

刑事訴訟法ノート

このブログを書いた意味

 何をすれば詐欺になるかが分かれば、詐欺になるような行為をしなくなる思います。

 また、詐欺を知ることで、日常の中で行われる取引などの中で現れる『怪しい人』を今よりも避けることができるようになるとも思っています。

 実際、私のところに『今よりもっと良いブログにしませんか』などと、とても怪しい勧誘のメッセージがよく届きます。

 こういったメッセージを見るたびに、『騙される人がいてはいけない』と思いますし、騙すことに慣れている人たちは、詐欺にならないように上手にグレーゾーンを使い、勧誘してくるものです。

 グレーゾーンに持ち込まれてはいけません。

 というか、騙されてはいけません。

 お金を相手にとられてしまっても、これから説明する詐欺罪の構成要件に該当していなければ、詐欺罪は成立しません。

 ですから、相手を処罰することもできないということです。

 お金は取り返せないし、処罰も与えられない。

 そんなバカげたことはいけないと思っています。

 そこで、今回は、詐欺について説明します。

詐欺になる行為

 詐欺罪は1項と2項に分かれています。

 1項詐欺は他人の財物、2項詐欺は財産上不法の利益を客体としています。

 1項詐欺は、人から金や物をだまし取ったとき。

 2項詐欺は、人から権利などを騙しとったときに適用されます。

 2項詐欺は、無銭飲食をしたときなどに使われます。

 たとえば、店でご飯を注文した後でお金を払うことが惜しくなって『無銭飲食しよう』と思い立ち、店員に「駐車場に止めてある車から財布を取ってくる」と言って逃げたときなどです。

 2項詐欺のポイントは、ご飯を注文した後に『無銭飲食しよう』と思ったということです。

 最初から無銭飲食をするつもりだった場合は、物(食事)をだまし取るつもりだったということなので1項詐欺になります。

 しかし、ご飯を注文した後に『無銭飲食しよう』と思った場合は、もうすでに物が提供されているので、2項詐欺しか成立しないからです。

 詐欺罪は、欺罔→錯誤→財産的処分行為→財産又は財産上の利益の取得という経路を辿らなければ成立しません。

 この経路のことを、因果関係と呼びます。

 もし、この因果関係を辿らなければ、詐欺罪は成立しません。

 詐欺罪の未遂が成立する余地があるに過ぎません。

故意

 詐欺は犯罪ですので、当然、故意が必要です。

 日本の刑法では、原則として、故意がある場合のみ犯罪として成立するという『故意犯処罰の原則』を採用しています。

 故意がなくても犯罪が成立する場合は、過失犯の規定がある場合にのみ適用されます。

 詐欺罪には過失犯の規定がありません。

 ですから、被疑者が『騙してやろう』という意思を持って被害者からお金を受け取ったなどという証明が必要なのです。

 警察が被疑者を逮捕したり、検察が起訴をしようとするのであれば、被疑者が『騙してやろう』という意思を持って被害者からお金を騙し取ったという事実を証明しなければなりません。

 しかし、腹の中のことです。

 以前のブログでも説明しましたが、日本では証拠裁判主義という主義を採用しています。

 証拠がなければ犯人に罰を与えることはおろか、逮捕することもできません。

 ここが、常識と法律との間にギャップが生じるポイントです。

 私たちは、ここで苦しまされているのです。

 故意は、私の別のブログで紹介しています。

 もし故意がなければ、詐欺未遂すら成立しない場合もあるくらい、重要なことです。

何をすれば詐欺になるのか

 何をすれば詐欺になるかが分かれば、詐欺から自分自身を守ることができます。

 また、相手に詐欺だと言われたとき、自分に詐欺をする気持ちがなかったのであれば、自分の行動を先ほど話した詐欺の構成要件と照らし合わせて振り返れば、安心できると思います。

 商取引をしていると、いつ、詐欺の被害に遭うか分かりません。

 自分自身が疑われてしまったときに、自分を守らなければなりません。

 今回のブログが、皆様の悩みなどを解決する一助になれば、本当にうれしいです。

 また、皆様にとって良い情報をまき散らしたいと考えているので、今後とも、よろしくお願いいたします。

 ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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