検察と警察の違い

刑事訴訟法ノート

はじめに

検察官と警察官

事件を捜査する二つの立場があります。

私たちの生活では

警察官のほうが身近に感じられる

と思います。

そもそも、検察官の数より

警察官の数のほうが圧倒的に多い

ですし

検察官が所属する検察庁の数より

警察官が所属する警察署や交番は

明らかに多いです。

交通違反を取り締まられたり

職務質問をされたりと

私たちの生活に近いのは

警察官のほうです。

ですが、検察官も警察官も

日常生活で関わる人たちではありません。

関わらないので

その違いは分からないものです。

そこで

それぞれの立場について書きます。

結論

刑訴法な立場で説明します。

裁判をするのが検察官で

裁判の準備をするのが警察官です。

警察官とは、司法警察職員のことです。

刑訴法の世界で働くとき、警察官は

司法警察職員として勤務します。

警察官は、一般的に

犯罪が発生した場合、捜査を行って

被疑者(犯人)を逮捕したり

証拠を集めたり、取調べ等を行います。

警察は、被疑者を逮捕したときには

逮捕してから48時間以内に

被疑者を事件記録とともに検察官に送致

しなければなりません。

検察官は、警察から送致された事件

について被疑者の取調べを行ったり

警察を指揮して補充捜査を行わせたり

して、最終的に被疑者を

裁判所に起訴(公訴の提起)するか

不起訴(起訴しないこと)にするか

の処分を決定します。

裁判を起こせるのは通常

検察官だけです。

裁判という面だけでとらえると、警察官は

検察官が裁判を起こせるよう

準備をする立場なのです。

検察官

検察官は、検察権を行使する主体です。

検察権とは、被疑者を起訴し、または

不起訴とする権限などのことです。

検察官の官名として

検事総長、次長検事、検事長、検事

そして、副検事という種類があります。

検察庁ではなく

検察官が検察権を持っていることから

検察官一人一人が訴訟の追行

捜査の指揮などの権限を行使できる

ということです。

しかしながら、検察官は検察庁という

階層的な組織をしていて上司の命令には

従うものです。

なので、起訴、不起訴に関して

検察官一人一人が検察権を持っている

ものの、下位の検察官は

上司の検察官の決裁を受けるのが

通常です。

法務大臣の指揮権

検察法14条

法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。

検察法14条には上記の規定があります。

この規定を根拠に、法務大臣は

検察官を一般に指揮監督すること

ができます。

しかし、個々の事件の取調べや

処分などは検事総長のみについて指揮する

ことができるのです。

調べてみたところ、これまでに

法務大臣の指揮権発動が問題になった事件

は1件だけで1954年の事件でした。

検察官の役割

検察官には

警察官と同様の役割

裁判官と同様の役割

弁護士と同様の役割

刑務官と同様の役割があります。

警察官と同様の役割とは、捜査段階

つまり、逮捕しただけとか

起訴する前の段階では

警察と協力して捜査を行います。

このとき、第一次的な捜査権限は

警察が持っています。

検察は2次的で補充的な権限を持っている

と考えられています。

次に、裁判官と同様の役割とは

公訴提起段階、つまり起訴するときは

原則として検察官が

公訴提起の権限を持っているので

被告人(被疑者)を処分にかけるかどうか

を判断するという意味などでは

裁判官と同じような役割を持っている

のです。

そして、弁護士と同様の役割とは

公判(裁判)段階で証拠を提出したり

意見を陳述したりして弁護士と対等に

公判を維持などすることになります。

刑務官と同様の役割とは

有罪判決が出て刑罰を執行するときに

犯罪者の矯正や教育などの観点から

刑の執行についても役割を果たすこと

になります。

検察官の権限は非常にたくさんあります。

警察官

対して、警察官はどうでしょうか。

警察官は行政警察活動と司法警察活動の

2つを行います。

刑事訴訟法上では、司法警察職員として

司法警察活動を行います。

警察制度は、内閣総理大臣が所轄し

国家公安委員会が管理する警察庁

都道府県知事が所轄し

都道府県公安委員会が管理する

都道府県警察の2つの組織から

成り立っています。

110番通報すると来てくれる警察官は

都道府県警察(神奈川県警など)の警察官

です。

都道府県警察の警察組織を調整するのが

警察庁です。

警察官の活動は、検察官と同様に

行政権の行使の1つです。

ですから、当然、憲法に規定されている

『法律による行政』つまり

行政は法律に基づき

かつ法律に違反してはならない

という原理に従わなけばなりません。

法的根拠が必要なのです。

警察権発動のための3原則

警察官が警察権を発動するためには

次の3原則を守らなければなりません。

1,警察公共の原則

・警察活動はあくあでも公共的な活動

であるため生活に介入してはいけないし

民事事件などに干渉し

特定の者の利益のみを図ってはならない

という原則です。

2,警察責任の原則

・事件などが生じた場合に

その事件について責任を有する者に対して

警察作用を発動することができる

というものです。

全く責任がない、関係ない人への

警察権の発動は許されません。

3,警察比例の原則

・捜査段階における重要な原則

という位置づけです。

警察作用は社会公共の維持のための

必要性低限度に留めるべきという考え方

です。

そして、その警察作用を及ぼす大きさや

条件、程度などは秩序違反によって生じた

障害の程度と比例すべき

という考え方です。

つまり

必要以上のことは行ってはならない

という原則です。

よく、警察官が拳銃を発砲したときに

問題になります。

例えば刃物で抵抗してきた犯人を

逮捕しようとしたとき

警察官が刃物で襲われたので

警察官が拳銃を発砲した場合に

万が一、心臓などに拳銃の弾が当たって

犯人が死亡してしまった場合などです。

このとき『逮捕をするという必要最低限度

の範疇を超えて死亡させていないか』

というのが問題になります。

犯人が負ってしまった怪我が重傷だった

場合も同じで問題になりやすいです。

警察官と検察官との関係

刑事訴訟法は、検察官が

警察官(司法警察職員)に対して

一定の指揮監督を及ぼす3つの権限

を認めています。

刑訴法第193条

(検察官の司法警察職員に対する指示・指揮)

  1. 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。この場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによって行うものとする。
  2. 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。
  3. 検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。
  4. 前3項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。

刑事訴訟法は

刑訴法193条1項から3項までで

検察官が警察官(司法警察職員)に対して

一定の指揮監督を及ぼす3つの権限

を認めています。

1,一般的指示権(刑訴法193条1項)

・たとえば、捜査書類の基本書式や

送致手続き、微罪手続きなどについて

一般的な指示を出し、司法警察職員を

それに従わせることができます。

つまり、個別の事件ではありません。

あくまで一般的な指示なので

「こういう事件が起きたらこう

処理しましょう」と、検察官が

あらかじめ指示を出しておくというもの

です。

2,一般的指揮権(刑訴法193条2項)

・捜査の協力を求めるため必要な

一般的指揮です。

2つ以上の捜査機関が一つの事件を捜査

する場合、その間の調整を目的としたもの

です。

たとえば

警視庁といわゆるマトリ(麻薬取締官)が

ひとつの事件を一緒に捜査する場合の調整

などが挙げられます。

3,具体的指揮権(刑訴法193条3項) 

・個別事件について具体的捜査指揮を行う

ものです。

検察官が積極的に指揮監督を行って

司法警察職員を使って捜査をすること

です。

おわりに

検察官と警察官はお互いに協力して

事件の捜査をしています。

第一次的には警察官が捜査権を持ち

検察官は補充的な権限を持っています。

しかし、最後に挙げた

3つの指示権と指揮権を使うことで

検察官は捜査の段階でも大きな影響を

及ぼすことができるのです。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました!

これからも、みなさまのためになることを

書き続けます。

次回もよろしくお願いいたします!


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