起訴?公訴提起?

刑事訴訟法ノート

捜査の意義

捜査とは

捜査機関が犯罪が発生したと考えるときに

公訴の提起・遂行のために犯人を発見・保全し

証拠を収集・確保する行為

をいいます。

捜査の目的は

犯罪の嫌疑があるか否かを解明し

公訴を提起するか否かの判断を可能にすること

および

公訴提起が相当と判断された場合には

公判維持のために必要な準備を行うこと

にあります。

幅広いですね。

つまり、捜査活動の中心は

公判の準備

ということです。

公判廷では

原則として被告人の在廷が必要(刑訴法第286条)

なので

被告人の前身である被疑者の身体を確保することも必要

です。

刑訴法第286条(被告人出頭の原則)

前3条に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。

ちなみに、前3項とは

刑訴法第283条(被告人が法人の場合)…代理人を出頭させる

刑訴法第284条(軽微事件と出頭)

刑訴法第285条(被告人が法人の場合)…その他の場合

なので、よほどじゃない限り

被告人不在での裁判はないですね。

ちなみに、被疑者確保の手続きとは逮捕と勾留です。

公訴の提起と公判維持のためには

証拠を採取しておく必要

もあります。

この証拠の収集保全の手続きとして

捜索、押収、検証、鑑定、被疑者・参考人の取調べ

などがあります。

任意捜査の原則

捜査は

被疑者等の自由・財産その他私生活上の利益に対し、直接重大な制約を及ぼす

ので

捜査の必要性と人権保障の間には調和

が求められ

捜査上の処分は

必要性に見合った相当なものでなければならない

という

捜査比例の原則

が要請されます。

この、捜査比例の原則は

行政警察活動では

警察比例の原則

と呼ばれるものです。

刑訴法第197条1項ただし書きは

強制処分法定主義

を宣言するかたちで

任意捜査の原則を採用しています。

第197条(任意捜査の原則)

1項

捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。

また

犯罪捜査規範第99条は

捜査は、なるべく任意捜査の方法によつて行わなければならない。

と規定しているので

やはり

任意捜査が原則

なんですね。

ちなみに、犯罪捜査規範とは

警察が行う捜査に関して

捜査の心構え

捜査の組織

手配および共助

捜査活動にあたり遵守すべき事項等

について国家公安委員会が定める行政規則です。

犯捜規(はんそうき)と略されることがおおいです。

令状主義

令状主義とは

強制処分を行うにあたっては

権限ある司法官憲の発付する令状によらなければならない

という原則をいいます。

令状とは

逮捕・勾留などの強制処分をするための裁判書

のことです。

裁判書…裁判の内容を記載した文書

憲法33条と35条で

原則として

権限を有する司法官憲の発する一定の要件を備えた令状

によらなければ

逮捕および住居・書類・所持品に対する

侵入・捜索・押収することができない旨

を規定し

令状主義を採用

しています。

なので、憲法33条と35条の司法官憲とは

検察官を指さず

裁判所または裁判官を意味

します。

また、33条の逮捕には

勾引、勾留も含む

と解されています。

憲法第33条

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

憲法第35条

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

勾引…被告人や証人などを裁判所などの場所に強制的に引致する裁判とその執行のこと。

勾留…被疑者(被告人)を警察の施設などに拘禁する旨の裁判官、もしくは裁判所の裁判や、該当者を拘禁すること。

拘禁…身柄の拘束する行為。

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