で、裁判所って何?

刑事訴訟法ノート

訴訟主体

刑事事件は、憲法37条1項により

公平な裁判所による迅速な公開「裁判」によって解決されること

が要請されています。

憲法第37条

 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

裁判所

刑事訴訟法で

裁判所

という場合には

多くは裁判をする審理単位

を指します。

裁判官一人で裁判所を構成する場合があれば

3人の場合、最高裁判所では15人の場合もあります。

刑事訴訟法、民事訴訟法をも含む訴訟法では

裁判所

とは

裁判単位としての裁判所

であり『裁判所』という

建物を指しているわけではありません。

裁判官

これに対して、裁判官とは

一人ひとりが訴訟法上、重要な役割をはたしていて

捜査段階での逮捕状などは裁判官が発付します。

条文で

裁判所と書かれているか

裁判官と書かれているか

には注意してください。

裁判所の種類

裁判所には『最高裁判所』と『下級裁判所』があります。

最高裁判所には長官がいるほか

14名の最高裁判所判事

がいます。

審判は

15名の裁判官で行われるものと(大法廷)

5名の最高裁判所判事で行われるもの(小法廷)

があります。

憲法違反や判例違反の判断をする場合には

大法廷で判断

しなければなりません。

下級裁判所には

高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

があります。

高等裁判所は全国に8か所あり

3名の高等裁判所判事

による合議制で行われます。

合議制とは

3名以上の裁判官による裁判のこと

です。

高等裁判所の場合は、3名で行われます。

先ほどの最高裁判所で説明すると

15名と5名の合議審がある

ということです。

地方裁判所は全国に50か所おかれ

一人の裁判官による単独制と

3人の裁判官による合議制

があります。

家庭裁判所地方裁判所は全国に50か所おかれ

単独制と合議制の裁判所によって

審判が行われます。

簡易裁判所は、全国に438か所おかれ

一人の裁判官が事件を扱う単独の裁判所

となっています。

裁判の原則

先ほど説明した

憲法37条1項

には

すべて刑事事件においては

被告人は

公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する

と規定されています。

つまり

刑事事件において

公平な裁判、迅速な裁判、公開裁判を受けることは人権

ということです。

検察官

検察権を行使する主体です。

捜査段階では捜査を自ら行い(刑訴法第191条1項)

公判段階では証拠を提出(刑訴法第298条1項)して

有罪を立証していく役割

を果たしています。

さらには

裁判の執行の指揮(刑訴法第472条1項)

も検察官がとります

司法警察職員

捜査段階で実際に捜査を担当するのが司法警察職員です。

一般的な警察官です。

司法警察職員には

司法警察員、司法巡査、特別司法警察職員

があります。

被告人

被告人とは

公訴の提起を受けた者

のことです。

被疑者とは

犯罪の嫌疑を受けて捜査機関による捜査の対象とされているが

いまだ公訴の提起をされていない者

をいいます。

起訴前が被疑者、起訴後が被告人というだけの違い。

弁護人

弁護人とは

被疑者や被告人の保護者や代理人

としてその弁護を担当する者

をいいます。

被疑者や被告人では法律の知識が乏しいので

代理人、つまり弁護人が必要なのです。

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