会社や個人がするべき横領対策

トラブル解決法

はじめに

 たまに、『〇〇会社のAさんが横領で逮捕された』というニュースを目にすることがあります。

 今回は、『気が付いたら経理担当者に会社のお金を横領されていた』などという事態を防ぐ方法などを書きます。

 結論から言うと、それはお金の管理を担当者任せにしないことです。

 今回は、横領や、横領対策について書きます。

横領

 一般的に、横領は2種類に分けられます。

 刑法第252条に規定される単純横領罪と刑法第253条に規定される業務上横領罪です。

 単純横領罪は『個人から預かっている物を勝手に売って自分の物にした』というパターン多いと考えられます。

 『友達から借りたゲームソフトを勝手に売ってお金に換えた』というアレです。

 業務上横領罪は『会社の金の管理をしている者が、その金を自分の物にしたとき』に適用されます。

 よくニュースで目にする横領は、業務上横領罪が多いです。

 社会的地位が高い人たちが犯す被害金額が大きい横領は、会社のお金を横領するというパターンが多いので、業務上横領が多くなるのです。

 会社の金を横領する場合は、法律の規定上、業務上横領罪が適用される場合が多いです。

横領の事例

 単純横領罪の事例は『友達から借りていたゲームソフトを勝手に売った』というものです。

 私自身、小学生のときに友達にゲームソフトを『借りパク』されたことがあります。

 すごく悲しかったです。

 たまに思い出す苦い思い出です(笑)

 業務上横領罪は、『会社の金の管理をしている者が、その金を自分の物にしたとき』などに成立します。

 例えば、会社の経理担当が、会社のお金を自分の口座に移動させていたときでです。

 自治会の会費を会計担当が自分のために使い込んだときも業務上横領罪が成立します。

 ちなみに、勝手に使い込んでも横領罪が成立しない場合があります。

 それは、大正時代の判例ですが、例えば『村長が村の公金を村のためにする意思で、指定された経費以外に流用した場合』などです。

 つまり、村の金を村のために使ったら横領罪は成立しないというものです。

 会社の金を、指定された経費以外に流用して会社のために使ったら横領罪が成立しない可能性が高いということです。

横領の被害にあわないためには(対策)

 お金や物の管理を担当者任せにしないことです。

 特に会社がそうです。

 会社が経理担当者にお金の管理を全部任せて何も関与しなかったらどうでしょう。

 もし、その経理担当者が『悪魔のささやき』に負けて会社の金を横領(業務上横領)した場合を考えてください。

 その経理担当者の小細工によって長期間にわたって横領されたことに気が付かないということがあり得ます。

 その間に会社のお金を多額横領されているということが起こり得ます。

 取り返そうと思っても、もし、その経理担当者が金を全部湯水のように消費していたらどうでしょう。

 存在しないお金を回収することができません。

 警察に訴えて刑法上の処分を与えることしかできない可能性が高いのです。

 会社のためにも、経理担当者が誘惑に負けて人生が狂うことがないよう、しっかり管理する必要があると私は考えます。

さいごに

 業務上横領の被害にあうときは、会社が多額のお金を扱う都合上、被害金額が大きくなりがちです。

 だからこそ、お金の管理に関しては、担当者任せにしないことが大切です。

 それは、担当者を信用していないという意味ではなく、担当者を守るという意味でも、大切なことだと思うからです。

 今回は、横領や横領の被害にあわないための対策について書きました。

 これからも有意義な内容を書き続けます。

 よろしくお願いいたします。


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